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税務・会計

2023/02/16

中小企業が連結決算を導入するメリットとデメリット

連結決算とは子会社や関連会社を複数持つ企業が行う決算の一つで、親会社の決算を行う際に子会社や関連会社の決算をまとめた企業グループ全体の連結財務諸表を作成します。連結決算を実施すると、それぞれの企...

2023/02/15

『副業300万円問題』で騒然！ 副業収入は事業所得にできるのか

『副業300万円問題』という言葉が巷を騒然とさせました。300万円以下の副業収入は、『事業所得』ではなく、『雑所得』とするという国税庁の通達改正案に関して意見を公募したところ、意見が殺到したとい...

2023/01/10

不正会計が起こる原因と事例から防止策を考える

企業経営において、あってはならないことの一つが『不正会計』です。不正会計とは財務諸表の意図的な改ざんや、経営状態の適切な把握に必要な情報を隠ぺいする行為です。改ざんや隠ぺいにより作成された財務諸...

2022/12/22

電子帳簿保存法改正！ データ保存の要点は？

『電子帳簿保存法』が改正されました。これまでデータでやりとりした請求書などの国税関係書類について、紙での保存を認めていたものを、2022年以降には規模を問わず、すべての企業でデータでの保存を行う...

2022/12/02

グループ会社の法人税に影響を与える『グループ通算制度』とは？

2020年度の税制改正で導入が決定したグループ通算制度が、2022年４月１日からスタートしました。当制度の導入により、既存制度と何がどう変わるのか、気になっている人も多いことでしょう。この制度は...

2022/11/04

個人や法人が使える主な『控除』とは

個人事業主や法人が確定申告を行う際には、所得税や法人税の計算上いくつかの控除を受けることができます。たとえば、所得税は課税所得金額に税率を掛けて算出しますが、このとき、算出した所得税額から直接控...

2022/11/03

法人税の申告が間に合わないときは期限の延長を申請しよう！

法人税は、事業者が自ら税務署へ申告を行い、確定した税額を納付する仕組みがあります。納税に関しては、法人税法により、事業年度終了日の翌日から２カ月以内に申告を行うように定められており、税金の納付期...

2022/11/02

30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる特例制度について

事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減っていきます。そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。この会計処理を『...

2022/09/13

税制改正で禁止に！『課税の繰り延べ』などを活用した節税スキーム

課税の繰り延べとは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにする行為のことです。一時期、この課税の繰り延べを行うために、建築資材の足場を購入して別会社にリースする節税スキームが流行し、多くの一...

2022/09/12

無償で資産を譲り受けた場合に会計処理が必要な『受贈益』とは

資金調達のために寄付型のクラウドファンディングを行った場合、支援者から受け取った支援金は『贈与』または『受贈益』として会計処理します。同じく、他社から資産を譲り受けた場合も受贈益として処理するこ...

2022/09/09

スタートアップを助ける『オープンイノベーション促進税制』とは

『オープンイノベーション促進税制』は、生産性の向上や新規事業の開拓などを図るために、出資企業とスタートアップ企業の協働を促進させる目的で2020年に創設されました。オープンイノベーションの動きを...

2022/09/08

『法人版事業承継税制』の期限が１年延長、その影響は？

2022年度の税制改正によって、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする、『法人版事業承継税制』の適用に必要な計画の提出期限が、2022年度末から2023年度末に延長されることになりました...

2022/07/19

期限延長！『交際費等の損金不算入制度』

税務会計における交際費とは、取引先などに対する接待や贈答などを目的とした支出のことです。税務上、交際費は原則として損金算入できないことになっていますが、期末の資本金の額または出資金の額が１億円以...

2022/07/15

会社設立時に発生した費用の経費計上と会計処理について

会社を設立する際に発生する費用は、経費として計上することができます。具体的には、設立準備から設立までの期間の支出は『創立費』、設立してから実際に事業をスタートさせるまでの期間の支出は『開業費』と...

2022/06/15

税金やお金の流れがよくわかる『決算書』の見方

決算書は、企業の一定期間の経営成績や財政状態等を示す書類であり、確定申告の際にも必要な大切なものです。決算書を見れば、その会社の経営実態や納める税金の額を知ることができます。そこから経営上の問題...

2022/06/14

消費税の軽減税率が適用される『一体資産』の条件とは？

2019年10月に、消費税が８％から10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度も適用開始されました。軽減税率とは、特定の品目に対して消費税の税率を８％に据え置く制度のことで、飲食料品や新聞などが対...

2022/05/13

知っておこう！ 強制力や期間で異なる税務調査の種類

税務調査は、誰もが対象になる可能性があります。対象となる会社や調査時期などは明確に決まっておらず、通常は電話などで調査を行う旨の通知がされ、調査する側とされる側の都合をあわせて行われます。一方で...

2022/05/12

損益の計算における発生主義・現金主義・実現主義の違いとは

企業会計では、一定の会計期間の損益を計算することを『期間損益計算』と呼びます。３月31日が決算日であれば、前年の４月１日から３月31日までの１年間が会計期間となり、その１年間の会社の収益から費用...

2022/04/05

中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について

現在、普通法人の法人税の税率は23.2%に定められています。一方、規模の小さい中小企業は特例として『軽減税率』が適用され、800万円以下の所得に関しては、法人税率が15％に設定されています。この...

2022/04/01

給与アップで税優遇！ 『賃上げ税制』の拡充で税控除率が引き上げ

企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で支給額の最大20％、中小企業で最大25％を法...

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