2022/01/17
損害保険ジャパンなどの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングス株式会社が、約60の課長職を立候補制で決めることが発表され、ニュースになりました。SOMPOホールディングスでは、すでに20の...
2022/01/14
コンプレックス広告とは、身体的特徴をことさらに強調したり、不安にさせたりすることで人のコンプレックスを過剰に煽る広告のことです。SNSを中心に広まるコンプレックス広告は、ユーザーに不快感や嫌悪感...
2022/01/13
カンバセーションマーケティングとは、『会話型マーケティング』とも呼ばれ、企業がSNSやオウンドメディア、自社Webページのチャットや対面型のイベントなどを通じてユーザーと会話や意見交換を行い、ユ...
2022/01/12
昨今、『ヘアカラーリスト』というヘアカラーを専門とするスタッフを置くヘアサロンが多くなりました。そのようななか、カットやパーマなどの施術は行わず、“ヘアカラーのみ”を行う...
2022/01/11
ひと昔前は、「飲食店に動物を入れるなんてとんでもない!」という意見も多かったものですが、最近ではペット同伴可のカフェや、看板猫のいる店など、動物と過ごせる店が人気です。基本的に、動物を店に置くこ...
2022/01/10
2020年10月に施行された改正建設業法では、『著しく短い工期の禁止』が定められています。これまで建設業界では工期を優先するあまり、現場の労働者に長時間労働を強いるケースが多く見られました。その...
2022/01/07
幼い子どもを連れたお客が、持参した離乳食などをお店のテーブルで食べさせようとすることがあります。また、好き嫌いの多い子どものために、食べ物を持参する親もいるようです。食品の持ち込みは、リスク管理...
2022/01/06
新年明けましておめでとうございます。税理士法人タクト監査担当の久保田です。 新年が始まり気分を新たに健康に気を付け、コロナ感染対策をし、今年が良い年となるよう頑張っていきます。 今回は償却資産税...
2021/12/28
医師や歯科医師には、歯科医師法や医師法によって、『応招義務』が定められています。応招義務とは、患者から診察治療を求められたら、正当な理由なくこれを断ってはならないという義務のことで、違反した場合...
2021/12/27
昨今のコロナ禍では、ワクチンに関する迷信的な情報やデマなどが、SNSを通じて拡散されてしまうケースが多々見受けられます。それらの投稿が、一般市民のみならず、専門家である医療従事者からも発信されて...
2021/12/24
近年、介護専門職のサポートスタッフである『介護助手』に注目が集まっています。無資格でもできる清掃や食事づくりといった仕事をこなし、身体介護を行う職員の負担軽減に役立つとされてきましたが、人材が不...
2021/12/23
相続が発生し、遺産分割協議が整った際に必要となることが多い『遺産分割協議書』。遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果、誰がどの遺産を相続するのかをまとめて記した正式な文書であり、相続手続きなどにお...
2021/12/22
2021年(令和3年)4月、『所有者不明土地』解消に向けた不動産登記法の改正法が成立し、その際に『所有不動産記録証明制度(仮称)』が新設されました。この制度は改正法公付後5年以内に施行するため、...
2021/12/21
会社経営者や個人事業主が納税額を算出するために必要な確定申告ですが、いろいろと手間がかかるため、ついつい後回しになってしまいがちです。どうしても時間がとれなかったり、書類作成の仕方がわからなかっ...
2021/12/20
現在、日本では、品目によって課税率が異なる軽減税率(複数税率)が導入されています。この軽減税率の導入をきっかけに、消費税制度が複数税率になってしまったことを受けて2023年10月1日から、『イン...
2021/12/16
長引くコロナ禍により、急増したECサイトでの商品・サービスの取引。利便性が高く、誰もが利用しやすい反面、ECサイトでの取引にまつわる消費者トラブルも増えています。同時に『なりすまし注文』や『いた...
2021/12/15
雇用形態には、正社員のほかに契約社員やパートやアルバイトなどがあり、全ての雇用形態において、企業は労働者と雇用契約を締結しなければいけません。雇用契約は、使用者と労働者との間で賃金などの労働条件...
2021/12/14
厚生労働省の雇用動向調査によると、2019年に個人的理由で離職した人のうち、家族の介護や看護のために離職した人の数は、10万人近くにも上ることがわかりました。今後もこの傾向は加速していくと予想さ...
2021/12/13
人手不足の時代、従業員の定着率を上げることは重要です。従業員にやりがいを感じてもらうためにも、一人ひとりを適正な基準で評価し、能力や働きに応じた賃金を支払う必要があります。政府も、こうした人事評...
2021/12/10
取締役会は、株式会社における執務執行の意思決定機関で、会社法により公開会社には設置が義務づけられています。一方、非公開会社に設置義務はありませんが、会社に関する意思決定を迅速に決定するため、取締...
2023/06/07
2021/09/14
2022/10/04
2022/02/25