2023/04/05
故人(被相続人)が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれ...
2023/04/04
不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年1月から運用が開始された『QRコード(二次元...
2023/04/03
平素は格別のお引き立てを賜わり厚くお礼申し上げます。 誠に恐縮ながら、当事務所では下記の期間をゴールデンウイーク休業とさせていただきます。何卒宜しくお願い申し上げます。 -----------...
2023/04/03
2022年12月16日に公表された政府・与党の『令和5年度税制改正大綱』に、インボイス制度で影響を受ける事業者への負担軽減措置がいくつか盛り込まれました。その一つが、小規模事業者の税負担を減らす...
2023/03/31
政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』(※名称は2016年から)、2014年には少額投資非課税制度の『一般NI...
2023/03/30
運転に不安を覚え、運転免許証を自主返納する高齢ドライバーが増えてきています。運転免許証の自主返納は、道路交通法の改正によって1998年4月から導入されました。しかし、法的には返納を強制することは...
2023/03/29
信号機のない横断歩道で歩行者が通行車両に道を譲る合図をし、車両が横断歩道を通行したところ、『道路交通法』に違反するとして反則切符を切られるという事案が発生しました。「歩行者が道を譲ってくれている...
2023/03/28
2022年4月に施行された年金制度改正法によって、新たに『在職定時改定』が創設されました。この制度は、在職している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者の受給額を、毎年10月に改定し、年金額に...
2023/03/27
2023年4月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えることには、どのようなメリットや問題点があるので...
2023/03/24
企業の成長には、事業を支える従業員の能力向上が欠かせません。将来に渡って活躍する人材を育てるには、計画的・継続的な教育が大切です。『人材開発支援助成金』は、職業能力開発計画を立て、その計画に沿っ...
2023/03/23
パロディーとは、既存の作品の特徴をまねながら、滑稽的または風刺的につくり変えたものを意味します。日本ではいわゆる『パロディー商品』が数多く販売されていますが、このパロディー商品の商標権を巡った訴...
2023/03/22
企業活動は、常にさまざまな法律を確認して行う必要があり、時には法的な判断を迫られることもあります。企業活動に関する法律として、『行政法』と呼ばれる法律があり、その行政法の中には、独占禁止法や特定...
2023/03/20
人手不足や人材難が深刻な企業にとって、関心を抱いてくれた求職者はたいへん貴重な存在です。しかし、書類選考を行う際、年齢や学歴、職歴など、つい文字通りの情報や先入観で見てしまいがちです。では、企業...
2023/03/17
皆様はじめまして、税理法人タクト職員の山形啓太です。今回のコラムでは、医療費控除(セルフメディケーション税制分を除く)について説明させていただきます。 所得税の確定申告と医療費控...
2023/03/17
インポスター症候群とは、客観的な成果や評価を得ているにもかかわらず、自分自身を過小評価してしまう心理状態を指します。1970年代後期に提唱され、複数のハリウッド女優やミシェル・オバマ元アメリカ大...
2023/03/16
昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いくつかの理由で使用が禁じられていたり不適切だ...
2023/03/15
現代ではIT化が進展し、さまざまな情報がリアルタイムで集められ、AIが解析する時代になりました。それに伴い、巨大なデータ群=ビッグデータの活用がビジネス成功のカギとして期待されており、『データビ...
2023/03/14
入国制限の見直しと円安の追い風を受け、徐々に外国人観光客が戻りつつある日本。日本政府観光局(JNTO)の『2022年訪日外客数(総数)』によると、2022年10月の訪日外客数は49万8,600人...
2023/03/13
『SDGs(持続可能な開発目標)』に対する世界的な意識の高まりを背景に、各界でさまざまな取り組みが進められています。日本でも2019年に『食品ロスの削減と推進に関する法律(食品ロス削減推進法)』...
2023/03/10
ヘアサロンやネイルサロンにおける『店販(てんぱん)』は、売上アップを実現するための重要な施策の一つです。ただし、押し売りになってしまうとお客から敬遠され、サロンのイメージを損ねてしまうリスクがあ...
2022/12/09
2021/04/06
2023/07/24
2021/08/05
2023/02/28