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企業法務

2023/07/21

優れているかのように偽って宣伝する『優良誤認』に注意！

外国産であるにも関わらず国産だと偽って商品を販売したり、「成分が他社の２倍」と謳っていながら、実際にはその成分が含まれていない商品を販売したりする行為は、『優良誤認表示』に該当することがあります...

2023/07/20

サービス提供事業には必須！ 利用規約の重要性と注意点

昨今、EC事業を展開する企業が増えてきています。サービスの内容はさまざまあり、ネットショッピングのサイトを展開したり、そのほかWebサービスやアプリなどのデジタルコンテンツを提供したりするのは、...

2023/07/19

そのセット販売はOK？ 違法な『抱き合わせ販売』との違い

複数の商品を組み合わせて販売するセット販売は、効率よく売上を向上させ、消費者にもお得感を持ってもらえる手法であるため、さまざまな事業者が取り入れています。しかし、状況によっては、独占禁止法で禁止...

2023/07/18

同じようで全然違う、販売店契約と代理店契約の違いとは？

メーカーが製造した商品をみずから販売することもありますが、より広い範囲に流通させたい場合に、販売に関するノウハウを持つ者に販売を依頼することがあります。この『販売してもらう者』は一般的に『販売代...

2023/06/05

法的に無効にならない『キャンセル料』の正しい設定の仕方

コロナ禍では、大人数や長時間におよぶ飲食などの会食が制限されたことから、１年以上前から予約することが多い結婚式の『キャンセル』が多発しました。このキャンセルに関し、客と結婚式場とのトラブルが多発...

2023/06/02

特許権は取得するべき？　代表的なメリット・デメリット

製品の製造販売やサービス提供を、独自の技術で行っている企業は、他社との競争を有利に進めて利益を上げる方法として、特許権の取得が思い浮かぶかもしれません。しかし、特許出願はよいことばかりではないた...

2023/06/01

『見せ金』で資本金を多く見せることの違法性と大きなリスク

会社設立の際には、事業資金の元手となる資本金を設定する必要があります。資本金は、投資家や株主から出資を募ることもありますが、会社を設立したい起業家が自己資金を投じることが多いでしょう。資本金は１...

2023/05/31

起業や新規事業立ち上げの際のリーガルチェック

新しいビジネスプランを考え、起業や新規事業を立ち上げるのは、ビジネスのなかでも胸が高鳴る瞬間です。しかし、リーガルチェックを何もせずに思いついたまま事業を始めてしまい、後からその事業内容が違法で...

2023/04/21

会社の存続すら左右する『異物混入』を法的観点から再確認

昨今は、さまざまな『異物混入』のニュースを目にします。異物混入というと、主に製造過程における食品への混入をイメージしますが、食品だけに限らず、医薬品や生活用品、衣料品など、あらゆる業種で異物混入...

2023/04/20

M&Aを持ち掛けられた時の適切な対応とは

取引先との交渉や面談中に、M&A（Mergers and Acquisitions）、つまり企業の合併と買収に関しての提案をされることがあった場合、提案を受けた側（売り手側）はどのように...

2023/03/23

商標法や不正競争防止法に抵触？ パロディー商品はどこまでOK？

パロディーとは、既存の作品の特徴をまねながら、滑稽的または風刺的につくり変えたものを意味します。日本ではいわゆる『パロディー商品』が数多く販売されていますが、このパロディー商品の商標権を巡った訴...

2023/03/22

行政法を守るために！ 企業法務が果たすべき役割とは

企業活動は、常にさまざまな法律を確認して行う必要があり、時には法的な判断を迫られることもあります。企業活動に関する法律として、『行政法』と呼ばれる法律があり、その行政法の中には、独占禁止法や特定...

2023/02/03

逮捕の可能性も!?『不正競争防止法』に違反してしまう行為とは

「自社の機密データを競合メーカーに持ち込む」「他社の商品によく似た商品を販売する」「外国産の食品を国産と偽装表示する」などの行為は、すべて『不正競争』と呼ばれ、『不正競争防止法』によって禁止され...

2023/02/02

巨額賠償になることも！ 『株主代表訴訟』について

2022年７月13日、東京地方裁判所民事第８部は、東京電力の元会長ら旧経営陣４名に対し、連帯して13兆3,210億円を支払うよう命じる判決を出しました。この判決に対し、原告・被告双方が判決を不服...

2023/02/01

退職者に『競業避止義務』を課す場合に押さえておきたいポイント

従業員が自社のノウハウや情報を持ち出して競合他社で働いたり、同じ職種の相対する会社を設立することを『競業行為』といいます。企業はこのような行為を防ぐため、就業規則や個別の誓約書で従業員に『競業避...

2022/12/19

取締役会の運営を法務部が行うとよい理由とは？

取締役会は、会社の重要な業務に関して意思決定を行うための機関です。取締役会の開催は、会社法によって３カ月に１度と定められており、日程調整や資料作成等の準備にはそれなりに時間がかかるため、事務局を...

2022/11/28

電子契約と契約書の証拠力について

企業や個人の間で何らかの取り決めがなされた場合、合意内容を証拠として残すため、契約書を作成します。従来は紙の書類に捺印をするのが一般的でしたが、近年は電子契約も普及してきました。ただし、電子文書...

2022/11/26

仕事のモチベーションを高めるインセンティブ報酬とは？

多くの職場には積極的に働く人がいる一方で、そうではない人もなかにはいます。たとえば、周囲に働いていないと思われている中高年従業員を指す『働かないおじさん』という言葉まで存在します。だからといって...

2022/11/18

会社分割時に労働者を守る、労働契約承継法とは

会社が行っている事業を別会社に包括的に引き継ぐことを『会社分割』といいます。会社分割は、事業に関連する義務や権利、資産や人材なども包括的に別会社に移すことになるため、会社法によって細かく手続きや...

2022/10/25

企業法務に、今後ますます必要とされる交渉力とは？

企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。その際、法務担当者は、自社が不利な...

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