2023/06/21
法人は法人税を筆頭に、さまざまな税金を納める義務があります。税金に関する法律は、毎年改正されるため、経営者はその動きを注視する必要があります。今回は、企業経営にも深く関係する税制改正の流れを理解...
2023/06/20
『棚卸資産』とは、商品や原材料といった在庫などの、企業が所有している物品を資産計上する際の勘定科目です。一方、『貯蔵品』は梱包材や事務用品、収入印紙などの、直接的には売上に関わらない物品でかつ未...
2023/06/19
法人税の納付には、税金の前払いである『中間申告』が採用されています。起業したばかりで最初の事業年度である企業や、中間申告時の納付額が10万円以下の企業などでなければ、中間申告を行って法人税を納付...
2023/06/19
不倫のことを、法的には『不貞行為』と呼びます。不貞行為は犯罪ではないため刑事罰を受けることはありません。しかし、民法上は不法行為とされ、損害賠償請求に発展することもあります。慰謝料は損賠賠償の一...
2023/06/16
郵便サービスには、多数のサービスがあります。『内容証明郵便』もその一つで、普段の生活のなかで使う機会は多くありませんが、重要な書類の郵送や、確実に相手に届けたという確証を得たいときなどに利用され...
2023/06/15
長期にわたって乗っている車は、経年劣化や摩耗によって、不具合が出やすくなります。故障や損傷した車は『整備不良車』として事故を引き起こす危険性があることから、そのまま運転すると道路交通法違反となり...
2023/06/14
『過払い金請求』という言葉を聞くようになって、すでに10年以上が経過しています。しかし、『過払い金請求』の具体的な内容について理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は、過払い金とその請...
2023/06/13
退職を希望する従業員の代わりに、退職の意思を企業に伝える『退職代行サービス』の利用が増えています。退職代行サービスは主に人間関係のもつれなどによって、退職の意思を自分から伝えづらい場合に利用され...
2023/06/12
長時間労働の常態化や人間関係の悩みによるメンタルヘルスの悪化、リモートワークにおける孤立化など、近年、働く人を取り巻く環境ではさまざまな問題が指摘されています。これらの問題を解決する存在として、...
2023/06/09
コロナ禍を得て日本経済は回復傾向にあるといわれていますが、厳しい経営状況が続いている企業も決して少なくありません。そのため、「事業の縮小を検討している」という話を耳にすることもしばしばありますが...
2023/06/08
雇用保険料率の引き下げに関する特例措置が終了し、2023年4月から雇用保険料率が1.35%から1.55%に引き上げられることが決定しました。それに伴い、労使ともに負担が増え、企業と労働者の双方に...
2023/06/07
令和4年12月より産業雇用安定助成金にスキルアップ支援コースが新設されました。今回は、雇用維持支援コースを含めた2つのコースを紹介します。産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース):新型コロナウイ...
2023/06/06
いくつかのコースに分かれている『人材開発支援助成金』は、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主を支援する制度です。そのなかの『事業展開等リスキリング支援コー...
2023/06/05
コロナ禍では、大人数や長時間におよぶ飲食などの会食が制限されたことから、1年以上前から予約することが多い結婚式の『キャンセル』が多発しました。このキャンセルに関し、客と結婚式場とのトラブルが多発...
2023/06/02
製品の製造販売やサービス提供を、独自の技術で行っている企業は、他社との競争を有利に進めて利益を上げる方法として、特許権の取得が思い浮かぶかもしれません。しかし、特許出願はよいことばかりではないた...
2023/06/01
みなさん、こんにちは。税理士法人タクトの栗田です。新型コロナウイルス感染症に対する位置づけが令和5年5月8日より感染症の位置づけが5類へ移行され、はや数日が経ちますが、なかなかマスクを外すこと...
2023/06/01
会社設立の際には、事業資金の元手となる資本金を設定する必要があります。資本金は、投資家や株主から出資を募ることもありますが、会社を設立したい起業家が自己資金を投じることが多いでしょう。資本金は1...
2023/05/31
新しいビジネスプランを考え、起業や新規事業を立ち上げるのは、ビジネスのなかでも胸が高鳴る瞬間です。しかし、リーガルチェックを何もせずに思いついたまま事業を始めてしまい、後からその事業内容が違法で...
2023/05/30
従業員が十分なパフォーマンスを発揮するためには、精神的な健康も欠かせません。そこで近年、厚生労働省はさまざまな指針を発表するなど、従業員の精神的な健康を保つメンタルヘルス対策が重要度を増していま...
2023/05/29
労働力人口の減少が続く日本において人材を確保することは、企業規模にかかわらず喫緊の課題といえます。人材を確保するためには、求人に応募したくなるような魅力のある企業になる必要があります。そこで注目...
2023/03/08
2022/04/14
2022/01/13
2022/12/06