2022/06/15
決算書は、企業の一定期間の経営成績や財政状態等を示す書類であり、確定申告の際にも必要な大切なものです。決算書を見れば、その会社の経営実態や納める税金の額を知ることができます。そこから経営上の問題...
2022/06/14
2019年10月に、消費税が8%から10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度も適用開始されました。軽減税率とは、特定の品目に対して消費税の税率を8%に据え置く制度のことで、飲食料品や新聞などが対...
2022/06/13
SNS等の普及により、個人がインターネット上で誹謗中傷を受けることも多くなりました。そのような事態に遭遇してしまった時に関係する法律が、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報...
2022/06/10
どんなに気をつけていても、大切な物や私物をどこかに落としたり、置き忘れたりしてしまうことは起こり得ます。もし、遺失物が誰かに拾われ、届けられていた場合、落とした施設や警察に保管されている可能性が...
2022/06/09
労働者の解雇は、労働基準法では少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払いが義務づけられています。しかし、労働契約法では客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要件となってい...
2022/06/08
昨今では、転勤がなく、同じところで勤務を続ける『地域限定社員』が増えています。基本的に、従業員の配置転換・転勤については、会社側に大きな裁量権が認められています。しかし、採用時に「勤務場所を限定...
2022/06/07
少子高齢社会の現在、労働力不足が懸念されています。しかし、できるだけ長く働きたいという高齢者も増えており、企業からも「年齢に関わらず、社会で活躍してほしい」という声が多く上がっています。それを支...
2022/06/06
近年、多くの労働者が離職を余儀なくされるケースが増えています。そこで今回、紹介するのが、『労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)』です。再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定...
2022/06/03
皆様はじめまして。昨年の8月に入社しました、税理士法人タクトの職員、鈴木美耶と申します。 最近、SDGsという言葉をよく耳にするようになりました。当事務所でも職員一人ひとりが節水やゴミ削減等の意...
2022/06/02
独占禁止法は、正式名称を『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』といい、事業者同士の公正で自由な競争を促し、事業者が自由に活動できるようにすることを目的としています。具体的には6つの禁...
2022/06/01
最近ではテレワークの普及により、場所を選ばず働けるようになりました。国内だけに留まらず、海外の人材を採用し、リモートワーカーとして働いてもらうことも現実的な選択肢のひとつです。実際、人材不足とい...
2022/05/31
2000年以降、日本の企業ではメンタルヘルスの不調を理由とした休職が増加傾向にあります。休職者が心の健康を取り戻し、職場復帰を果たすためには、企業側のサポートが欠かせません。メンタルの不調を抱え...
2022/05/30
わが国では、さまざまな形の『キャラクター』が存在しています。これらキャラクターに、消費者との橋渡し役になってもらおうと、一部の企業では『キャラクターマーケティング』に取り組むことがあります。これ...
2022/05/27
キャッシュレス決済とは、その名の通り、現金を使用しない決済方法です。キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコード決済などさまざまな種類があります。特に小売や飲...
2022/05/26
会社を設立するためには、社名や所在地、代表者や事業の目的など、会社の概要を法務局に登録しなければいけません。これを、『商業登記』といいます。商業登記は、会社法で定められている会社の義務で、一定期...
2022/05/25
自店の特色を出すには、メニュー開発や集客など、さまざまな戦略を立てなければいけません。ランチ営業は、ディナーに比べると単価が低く、利益が出にくいと考えられがちです。ではなぜ、多くの店がランチ営業...
2022/05/24
世間的には休日である土日は、美容院にとって稼ぎ時になります。そのせいで、なかなかカレンダー通りの休日が取りづらいといわれてきました。そのような休暇の取りづらさを、離職の理由に挙げる人も少なくあり...
2022/05/23
難病のため外出が不可能な方や、要介護状態にある高齢者など、通院が困難な患者の自宅等を歯科医師や歯科衛生士が訪問し、歯の治療や入れ歯の調整、口腔管理などを行うことを『訪問歯科診療』といいます。高齢...
2022/05/20
街中にある、公共性の高い建物の基準を定めているものが、『改正バリアフリー法』。この法律は、街のバリアフリー化を進め、高齢者や障害者がスムーズに移動できるようにするためのものです。たとえば一定の基...
2022/05/19
医療広告は、専門知識のない市民を守るという観点から、医療法によって内容を制限されています。2018年には法改正が行われ、これまで対象外だったWebサイトも規制の対象に含まれることになりました。し...
2023/05/18
2022/07/25
2023/03/31
2024/10/10
2022/10/27