令和３年度税制改正ポイント　―　中小企業経営強化税制の見直しと期限延長について

　シリーズで令和３年度の税制改正ポイントをご解説いたします。今回は中小企業経営強化税制についてです。

　中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法の認定を受けた計画に基づく投資について、即時償却又は10％税額控除（資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％） のいずれかの適用を認める措置です。

　令和３年度の税制改正で、M&Aの効果を高める設備として「経営資源集約化設備（D類型）」を追加した上で、適用期限が2年間延長されました（適用期限：令和5年3月31日まで）。それでは、類型をそれぞれ解説いたします。


生産性向上設備（Ａ類型）

【要件】生産性が旧モデル比平均１％以上向上する設備
【確認者】工業会等
【対象設備】
・機械装置（160万円以上/10年以内）
・測定工具及び検査工具 （30万円以上/5年以内）
・器具備品（30万円以上/6年以内）
・建物附属設備（60万円以上/14年以内）
・ソフトウェア（情報収集機能及び分析・指示 機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）


収益力強化設備（Ｂ類型）
【要件】投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備
【確認者】経済産業局
【対象設備】
・機械装置 （160万円以上）
・工具 （30万円以上）
・器具備品 （30万円以上）
・建物附属設備（60万円以上）
・ソフトウェア （70万円以上）


デジタル化設備（Ｃ類型）
【要件】遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを 可能にする設備
【確認者】経済産業局
【対象設備】
・機械装置 （160万円以上）
・工具 （30万円以上）
・器具備品 （30万円以上）
・建物附属設備（60万円以上）
・ソフトウェア （70万円以上）


経営資源集約化設備（D類型）（今年度税制改正で追加）
【要件】修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備


【その他共通要件】
・生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。）
・国内への投資であること
・中古資産・貸付資産でないこと等



※本文は令和３年度（２０２１年度）税制改正法令をもとに作成しております。

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