シリーズで令和３年度の税制改正ポイントを解説いたします。今回は中小企業投資促進税制についてです。
中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限って税額控除（7％）のいずれかの適用を認める措置のことです。
令和３年度の税制改正で、対象となる業種として不動産業・物品賃貸業、商店街振興組合等を追加した上で、適用期限が2年間延長されました（適用期限：令和5年3月31日まで）。それでは、内容を確認していきましょう。
【対象者】
・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）。
・従業員数１，０００人以下の個人事業主。
【対象業種】
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、 港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ その他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）、一般旅客自 動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損 害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業。
※ 性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
【対象設備】
・機械及び装置（１台１６０万円以上）
・測定工具及び検査工具（１台１２０万以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上）
・一定のソフトウェア（一のソフトウェアが70万円以上、複数合計７０万円以上） ※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
・内航船舶（取得価格の７５％が対象）
【措置内容】
３０％特別償却又は７％税額控除
※資本金３，０００万円超の中小企業は３０％特別償却のみとなります。
※本文は令和３年度（２０２１年度）税制改正法令をもとに作成しております。
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